こんにちは。
高いプロパンガス業者から安いプロパンガス業者に切り替えたいけど、今の業者を解約したときにトラブルにならないか心配だ。
そう思って解約に踏み切れない方が、実に多いものであります。
しかしプロパンガス業者の切り替えは、正しい知識と業界のルールをしっかり知っておけば安心なんですよ。
プロパンガスの安い業者と契約でき、今の業者との契約をトラブルなく解約できるのです。
そこでこの記事では、プロパンガス業者とトラブルにならない解約方法について解説させて頂きます。
プロパンガス業界は、知らないだけで損をする業界です。ぜひ記事の最後まで読んで、プロパンガスをお得に節約していきましょう！
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この記事の概要
プロパンガスの解約トラブルとは？
プロパンガスを解約するとき、どんなトラブルがあるのか？
プロパンガスの解約でトラブルになりやすいのは、ずばり次のトラブルでございます。
ガス設備（ガス配管、ガスコンロ、給湯器）が業者の所有物だった！
プロパンガスを解約しようと今の業者に連絡したら、こんな風に言われることがあります。
「お宅の給湯器、うちの所有物なんですけど。」
「解約するなら、給湯器を買い取りして下さい。・・・締めて20万円、ご請求させて頂きます。」
一体あなたは何をおっしゃってるの？宇宙言語なら習得してませんから、どうか日本語をしゃべってくれませんか・・・？
解約を告げたはずなのに、なぜか給湯器代20万円を請求されるとは・・・。世も末ですね。
ですがこれは実際にある話なんですよ。決して他人事ではありません。
ガス業者を切り替えるとき、業者の所有物は入れ替える必要があります。
ガスボンベを交換するのは分かりますが、まさか給湯器までガス業者のものだったとは・・・。
さらに給湯器だけでなく、
・ガス配管
・ガス配管
・その他燃焼設備
これらガス設備が、すべてガス業者のものだと主張してきます。
結論からすれば、これらガス設備は「あなたのもの」です。だから請求に応じる必要もありません。
しかしガス業者から「ご請求しますよ！」と言われたら、支払う義務を感じてしまいますよね。
こうしてプロパンガスの解約を巡って、トラブルになっていくのであります。
プロパンガスを解約すると、なぜトラブルになるのか？
プロパンガス業者を切り変えようとしたら、いきなりガス設備費を請求されて返り打ちにされてしまった！
プロパンガス業者を怒らせたら怖そうだし、私たちは泣き寝入りするしかないのでしょうか？
しかし恐れることはありません。
まずは「なぜプロパンガスを解約すると、トラブルになるのか？」と、原因をしっかり理解する必要があります。
トラブルの原因は、ガス開栓の立会の「確認書」にある。
「プロパンガス業者を切り変えようとしたら、逆にガス設備費を請求されてしまった。」
このトラブルの原因は、ガス開栓の立会での「確認書」に問題があります。
プロパンガスを使い始めるとき、入居するときにガス業者が立ち会います。
・プロパンガスがきちんと使えるか？
・プロパンガスの注意
・ガス設備（コンロ、給湯器など）の使い方
時間にして30分程度、入居前にガス業者から説明を受けたはずです。そして立ち合いの最後にサインするのが、「確認書」なのです。
・・・そうそう、あれですよ。あれ。
新居に入居する慌ただしいときに、ちゃちゃっと書いたのが「確認書」です。
適当にサインした確認書こそ、プロパンガスの解約で重要になるのです。
正式名称は「液化石油ガス法第14条に基づく通知書」。
確認書の正式名称は、「液化石油ガス法第14条に基づく通知書」でございます。
・・・ややこしい・・・。
実に言いにくい名前ですね。だからガス業者は単に「確認書」、もしくは「こちらの書類」と呼んでおります。
新しくプロパンガス取引を始めるときに、
・料金構成、内容
・設備の所有権
・取引、解約のルール
などを分かりやすく書いた書面を、消費者（購入者）に通知すること。
これはプロパンガス業者（販売店）に義務つけられている。
ふむふむ、なるほどですね。
「液化石油ガス法第14条に基づく通知書」には、ガス供給契約・取引の重要事項が書いてあるのですね。全然分かりやすく書いてないですが。
さらに、「液化石油ガス法第14条に基づく通知書」には、次の内容が書かれております。
（1）LPガスの種類
（2）LPガスの引き渡しの方法
（3）料金（料金制度の内容、料金制度の考え方など）
（4）設備の所有関係(どれが販売店所有で、どれが消費者所有か)
（5）設置、変更、修繕および撤去に要する費用の負担方法
（6）消費設備(ガス配管、給湯器、コンロなど)を販売店が所有している場合は、
・利用料や支払方法
・契約解除時に消費者が消費設備に係る配管を買い取る場合の金額や算定方法
（7）消費者、販売店、保安機関の保安上の責任
引用：エルピーガス振興センター
・・・めちゃくちゃ重要事項なんですが（汗）。
こんな重要事項が書かれた書類を、あの慌ただしい中で、ちゃちゃっと書いている訳でありますよ。
・・・ないわっ！
確認書には重要事項が書いてあります。
紛失したり、サインした覚えがない場合は、今のガス業者に再発行してもらう必要があります。必ず手元に残しておきましょう。
契約時の書類「確認書」を見てみよう！
さて、プロパンガスの解約を巡るトラブルの原因が見えてきましたぞ・・・。
問題となる「液化石油ガス法第14条に基づく通知書」をじっくりと見てみましょう。
設備の所有権を確認してみよう！
まず確認したいのが、トラブルの原因になる設備の所有権です。
「液化石油ガス法第14条に基づく通知書」には、ガス設備の所有権が明記されております。
こちらは私がサインした書類の控えでございます。
表中にある丸印は、「ガス業者の設備になる・・・」と書かれています。
ここでよく見て頂きたい箇所があります。それは「消費設備配管一式」の欄です。
一度丸が記入されたのに、二重線で訂正されてますよね？
これはですね、私が気が付いて、業者にその場で訂正して頂いたのですよ。「消費設備配管一式」は、私の所有物であると。
消費設備とは？
ガスメーター出口からガスコンロまで。（室内の配管、給湯器、ガスコンロ、お風呂）
これらの消費設備の所有権は、その物件の購入者、権利者（大家）になる。
ガスメーター出口からガスコンロまでの設備（消費設備）の所有権は、配管含めて購入者のものになります。
これがガス業界の闇ですな・・・。
知らずにサインした書類が最悪だった・・・、なんてパータンもあります。ご注意下さいませ。
裏面にも重要事項がたくさん！（ちっさい字で）
「液化石油ガス法第14条に基ずく通知書」の裏面には、ガス供給取引での重要事項がたくさん書かれております。（ちっさい字で）
そこには、解約時の設備の買い取りについても、きちんと明記されております。
こちらは、契約を解約するときの買い取り費用の算出について。
「ガス設備の耐用年数を15年として計算し、経過した年数分差し引いて請求しますよ」と明記されていますね。
そしてこちらは、業者に解約を申し入れたときの対応が事細かに書かれております。
・ガス設備（供給設備）は買い取って下さい。
・ガス業者の所有物（供給設備）は撤去します。
こちらも重要なことが小さな文字で書かれております。スマホ老眼の私はすでに涙目です。
知らずにサインした書類ですが、無効にはなりませんかね・・・
しっかり書面を読まないと、不必要なトラブルに巻き込まれてしまいます。
プロパンガスで分からないことは、第三者に相談することも大切。
重要な書類だと知らずにサインしてしまった。いや、そもそも書類が手元に残っていない。
ピンチを切り抜けるには、次の2つの方法を試してみてください。
1・確認書がない場合は、再発行してもらおう。
「液化石油ガス法第14条に基づく通知書」が手元にない場合は、現在のガス業者に連絡して再発行して頂きましょう。
大切な書類ですので、本来は自分で保管しなくてはいけません。でも、ガスの立会は引越しでバタバタして忙しいじゃないですか。
さらに書いた記憶すら紛失しそう・・・。
紛失するのは仕方ないかもしれません。
ですが確認書は、プロパンガス解約でのトラブルを未然に防ぎます。
今すぐ解約するつもりがなくても、事前に再発行を依頼しておきましょう。
一人で悩まないで、プロに相談することが大切。
「液化石油ガス法第14条に基づく通知書」をよく見れば、「消費設備もガス業者の所有物だ！」と明記しているではありませんか・・・！
しかもそれを認める、自分の署名・捺印もしてあるダメダメっぷり。
正直、それは私にも分かりません。法律の世界は、その場の状況による解釈もありますからね。
だがしかし、何も手がない、という訳ではございません。
・手元に書類がない
・サインした書類が不利な内容
である場合、「その道のプロに相談する」にすることです。おすすめは、エネピに相談してみることだ（もちろん、無料）。
エネピに相談することで、「ガス設備が業者の所有物になるのか」、「解約のときにトラブルになるのか」、その道のプロからの見解を示してくれます。
しかもエネピは、近所の優良ガス業者も紹介してくれる神対応ぶり。
不安は一人で悩まないで、すぐにプロに相談することが大切です。悩みが解決して、安心しますよ。
まとめ：プロパンガス解約でトラブルを防ごう！
それでは、まとめましょう。
プロパンガスの解約でトラブルにならない方法は、次の通りでございます。
1・「液化石油ガス法第14条に基ずく通知書」（確認書）を熟読する。
2・ガス設備（供給設備・消費設備）の所有権を明確にする。
3・分からないことは、第三者の「その道のプロ」に相談する。
プロパンガスの解約は、トラブルなくやりたいもの。
その為に必要なのは、ガス設備の所有権を明確にすることが必要でございます。
しかしサインした「液化石油ガス法第14条に基ずく通知書」によっては、自分に不利な内容になっているかもしれません。
そんなときは、ぜひエネピに相談して解決してみましょう。
それでは、また！
次の記事はこちらです。
これらもまさか・・・ガス業者の所有物になるのでありますか！？